高校無償化2026で塾・家庭教師に回せるお金は？家計の整理法と学習費の目安

💡 2026年4月から何が変わったのか（先に要点だけ）

2026年4月から、高校の授業料を支える国の「高等学校等就学支援金」で、所得制限がなくなりました。
文部科学省の「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」には、令和8年（2026年）4月から制度が改正され、所得制限が撤廃されたと書かれています。
同じQ＆Aは、「いわゆる高校無償化」は通称で、正式には授業料を支援する制度だと説明しています。
つまり、国が支えているのは「授業料」です。
この記事では、この制度そのものの細かい手続きではなく、「家計の中で、塾や家庭教師に使えるお金をどう考えるか」を中心にお話しします。

制度の中身をくわしく知りたい方は、別の解説記事もあわせてご覧ください。
ここでは、金額の目安と、お金の整理の仕方に絞ります。

この記事の読み方

• 制度の説明は短くしています。
• 「家計をどう整理するか」を表で見られるようにしています。
• 塾・家庭教師の費用は、文部科学省の調査の数字を使って考えます。
• 数字はすべて公的な資料から書いています。

先に押さえたい3つのポイント

1. 支えてくれるのは授業料です。入学金や制服代などは、同じ形では支えてくれません。
2. 学校の種類で上限額が違います。私立の全日制は年額457,200円、通信制は年額337,200円、公立は年額118,800円です。
3. 家計は「授業料の差額」と「学習費」を分けて考えると、迷いにくくなります。

📊 支給の上限額を月額と年額で見る

支給の上限額は、私立の全日制で年額457,200円（月額38,100円）です。
文部科学省のQ＆Aでは、私立高校の全日制・定時制は最大38,100円、私立の通信制は最大28,100円、公立の全日制は9,900円（いずれも月額）と書かれています。
月額に12か月をかけると、年額が出ます。
下の表は、そのかけ算をしたものです。

上の表は、文部科学省のQ＆Aに載っている月額を、この記事で12倍して年額にしたものです。
単位制の課程などでは金額が違うことがあります。
お子さんの学校の正しい額は、学校からの案内で確認してください。

お金はどこに入るのか

就学支援金は、保護者の口座に入るのではありません。
文部科学省のQ＆Aによると、支援金は学校の設置者（都道府県や学校法人など）が受け取り、授業料と相殺されます。
学校の授業料と支援金の差額は、保護者が支払います。
学校によっては、いったん授業料を全額集めてから、あとで差額を戻す方法をとる場合もあります。

計算の練習（仮の数字です）

次の数字は、考え方を知るための仮の例です。実際の学校の授業料ではありません。
私立高校の授業料が年額500,000円の学校があるとします。
上限の年額457,200円で相殺されると、差額は42,800円です。
授業料が年額450,000円なら、上限の中に収まるので、授業料の自己負担は出ない計算になります。
このように、授業料の自己負担は「学校の授業料 − 支援金」で決まります。

🧾 支援が届かない費用はどれか

就学支援金の対象は、授業料です。
文部科学省のQ＆Aは、この制度を「授業料の一部または全部を社会全体で負担する制度」と説明しています。
そのため、授業料ではない費用は、家計の別の枠で考える必要があります。

教科書代や教材費などについては、別の制度があります。
文部科学省の「高校生等への修学支援」のページによると、「高校生等奨学給付金」は、教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支える、返さなくてよい給付金です。
保護者が都道府県または学校に申し込みます。
手続きの方法や始まる時期は、都道府県ごとに違います。

授業料以外にかかる費用の例

この表の「就学支援金」の列は、文部科学省の説明（対象は授業料）にもとづいて、この記事で整理したものです。
学校ごとに、集めるお金の名前や金額は違います。
入学説明会の資料や、学校からのお知らせに書かれた金額を、そのまま表に写してみてください。

🗂 家計を3つの箱に分けて整理する方法

家計の整理は、「毎月決まって出るお金」「年に何回か出るお金」「学習のために使うお金」の3つの箱に分けると、わかりやすくなります。
これは、ご家庭で使える一つの整理の仕方です。
高校無償化で授業料の負担が変わったあとは、まず現在の支出を見直す良い機会です。

やり方の手順

1. 直近の3か月分の支出を、3つの箱に分けて書き出します。
2. 授業料の自己負担が変わるなら、①の数字を直します。
3. ②の学校行事や教材の予定を、年間でまとめます。
4. 収入から①と②を引いた残りのうち、いくらを③に回せるかを決めます。
5. ③の中で、塾・家庭教師・通信教育などにどう分けるかを考えます。

ここで大事なのは、③の金額を先に決めることです。
先に「いくらまで」と決めておくと、料金表を見たときに迷いにくくなります。
授業料の負担が軽くなったからといって、そのぶんを全部学習費にするかどうかは、ご家庭の考え方しだいです。
貯蓄や、急な出費のための予備に回す方法もあります。

📚 高校生の学習費はふだんいくらかかっているのか

公立高校（全日制）の学習費総額は、年額596,954円です。
文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」（2024年12月25日公表、2026年1月16日に訂正版の資料を掲載）によると、私立高校（全日制）は年額1,179,261円です。
この中には、学校に払うお金と、学校の外で使うお金の両方が入っています。

「学校外活動費」は、塾や習い事など、学校の外での活動にかかったお金です。
その中の「補助学習費」が、勉強のために使ったお金で、家庭内学習費、通信教育・家庭教師費、学習塾費などを合わせたものです。
数字はどれも、全国の調査対象家庭の平均です。
ご家庭の実際の額とは、ずれて当たり前だと考えてください。

学習塾費と家庭教師費の中身

同じ調査で、高校生の補助学習費のうち、学習塾費は公立で年額147,140円、私立で年額166,867円です。
通信教育・家庭教師費は、公立で年額15,666円、私立で年額24,855円です。
家庭内学習費（本や文房具など）は、公立で年額21,603円、私立で年額28,347円です。

これは、塾などにまったく通っていない家庭も入れた、全体の平均です。
次の節で、学年が上がるとどう変わるかを見ていきます。

📈 高校1年から3年で学習費はどう増えるか

高校の学習塾費は、学年が上がるにつれて大きく増えます。
令和5年度「子供の学習費調査」では、公立高校の学習塾費は、1年生が年額89,760円、2年生が148,775円、3年生が206,454円です。
私立高校は、1年生が109,647円、2年生が180,326円、3年生が214,709円です。

公立高校の補助学習費は、1年生の140,247円から3年生の285,156円へと、約2倍になっています。
この増え方は、大学受験が近づくほど、学習のための支出が増える傾向を示しています。
ただし、これも全国の平均です。

家計を考えるときの一つの考え方

学年ごとに、使える学習費の「山」が違うと考えると、計画を立てやすくなります。
高校1年は少なめにして、お金を残しておく方法があります。
高校3年に向けて、少しずつ③の箱に回す額を増やす方法もあります。
どちらがよいかは、お子さんの志望や、ご家庭の状況で変わります。
一つの考え方として、1年ごとに、見直す日を決めておくと安心です。

見直す日は、学校の年間予定や、模試の結果が出る時期に合わせると、決めやすくなります。
たとえば、毎年2月と8月の年2回、家計と学習の計画を見直すという決め方があります。

🎯 浮いたお金をどう配分するかを決める順番

授業料の負担が変わったときは、「使い道を決める順番」を先に決めると、迷いが減ります。
ここでは、家計の相談でよく使われる考え方を、一つの例として紹介します。
この順番が正解というわけではなく、ご家庭に合わせて入れ替えてかまいません。

1. まず、守るお金：生活費、住居費、病気や急な出費のための予備のお金を確保します。
2. つぎに、決まっているお金：授業料の差額、通学費、学校に納めるお金を確保します。
3. そのあとで、学習のお金：塾・家庭教師・通信教育・参考書などの枠を決めます。
4. 最後に、将来のお金：大学進学のための積み立てなど、先の備えに回す額を決めます。

学習費を決めるときの質問

• お子さんが今いちばん困っている教科は何か。
• 学校の授業だけで足りているか、足りていないか。
• 自習の時間は取れているか。
• 次の模試や定期テストまで、あと何か月あるか。
• 通う時間と、自宅で受ける時間の、どちらが負担が少ないか。

配分を決めるときの表（記入用の例です）

この表は、数字を空欄にした記入用の例です。
家族で話し合いながら、空欄を埋めてみてください。
埋めてみると、「学習費にいくらまで回せるか」が、数字で見えてきます。

この質問にこたえると、「何のためにお金を使うか」がはっきりします。
目的が決まると、塾にするか、家庭教師にするか、通信教育にするかの選び方も、決めやすくなります。
お子さんと一緒に話し合う時間をとることも、大切です。

🧭 塾・家庭教師・通信教育で、お金のかかり方はどう違うか

塾・家庭教師・通信教育は、お金のかかり方の形が違います。
文部科学省の「子供の学習費調査」では、塾は「学習塾費」、家庭教師と通信教育は「通信教育・家庭教師費」と、別の項目として数えています。
学習塾費には、入会金、授業料（月謝）、講習会費、教材費、塾の模擬テスト代、塾への交通費などが入ります。
通信教育・家庭教師費には、家庭教師の月謝や謝礼、教材費、通信添削の費用が入ります。

この表は、費用の「形」を整理するための一般的な目安です。
実際の料金や決まりは、サービスごとに違います。
契約の前に、見積もりを書面かメールでもらうと安心です。

授業料の差額と学習費をあわせて見る

私立高校に通う場合は、授業料の差額に、学習費が上乗せされます。
公立高校の場合は、授業料はほぼ支援の範囲に収まり、学習費が家計の中心的な変動費になります。
どちらの場合も、「毎月いくらまでなら続けられるか」を考えると、長く続けやすい計画になります。
学習は、短い期間で終わらないことが多いからです。

費用の安さだけでなく、お子さんが続けられるかどうかも、大切な判断材料です。
続けやすさは、時間帯、先生との相性、通う負担の大きさなどで変わります。
迷ったときは、体験授業や無料相談を使って、お子さんの反応を見ることも一つの方法です。

⚠ よくある勘違いと注意点

「高校無償化」という言葉から、高校生活の費用が全部かからなくなると考えるのは、勘違いです。
文部科学省は、通称の「高校無償化」より、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」のほうが的確な表現だとしています。

手続きの注意

手続き方法や提出書類、提出日は、学校や都道府県で違います。
支給は、原則として申込みをした月から始まります。
出すのが遅れそうなときは、早めに学校や都道府県に相談することが大切です。
また、文部科学省の「高校生等への修学支援」のページによると、申請の受付に使う「e-Shien」というシステムは、2026年4月17日から24日まで緊急メンテナンスで止まっていました。
申請が5月以降になった場合でも、4月分から受け取れるように、柔軟に扱うとされています。

✅ 家計と学習費の見直しチェックリスト

次のチェックリストに、いくつあてはまるかを数えてみてください。
あてはまらない項目が、今の見直しのポイントです。

全部できていなくても、心配はいりません。
一つずつ、順番にやってみれば大丈夫です。

見積もりを比べるときの注意

• 月謝だけでなく、入会金、教材費、管理費、講習費が別にかかるかを聞きます。
• 解約するときの決まりや、返金の有無を、契約の前に確かめます。
• 体験授業の有無と、その費用を確認します。
• 料金表の数字が税込か税抜かを確かめます。

📝 今週やること（3つだけ）

今週やることは、「数字を書き出す」「上限を決める」「見積もりを1つ取る」の3つです。
むずかしいことはありません。

1. 学校の案内を見ながら、授業料と、授業料以外の納付金を紙に書き出す：所要時間は30分ほどです。就学支援金の上限額との差額も計算します。
2. 学習のために使える年間の上限額を決める：月額に直して、お子さんと家族で話し合います。
3. 塾か家庭教師の見積もりを1つ取る：入会金、月謝、教材費、管理費を含めた年間総額で、書いてもらいます。

そのうえで、気になる学習方法があれば、体験授業を受けてみるのも一つの方法です。
家計の数字がはっきりすると、選ぶときの迷いが小さくなります。
今日できる最初の一歩は、学校のお知らせを机に出して、数字を一つ書き写すことです。

❓ よくあるご質問

2026年4月から高校の授業料の所得制限はどうなりましたか？

文部科学省のQ＆Aでは、令和8年（2026年）4月から制度が改正され、所得制限が撤廃されたと書かれています。

私立高校の全日制の支援額は年にいくらですか？

上限は年額457,200円（月額38,100円×12か月）です。通信制は年額337,200円（月額28,100円×12か月）です。

公立高校の支援額はいくらですか？

全日制は月額9,900円で、年額にすると118,800円です。定時制は月額2,700円、通信制は月額520円です。

入学金や制服代は就学支援金で払えますか？

就学支援金は授業料を支える制度で、入学金や制服代のための制度ではありません。学校の案内で金額を確認し、別の費用として計画してください。

塾や家庭教師の費用は支援の対象になりますか？

対象ではありません。塾や家庭教師の費用は、ご家庭の学習費の枠で考えます。

教科書代や教材費を助けてくれる制度はありますか？

「高校生等奨学給付金」があります。文部科学省によると、授業料以外の教育費を支える、返さなくてよい給付金で、手続きや時期は都道府県ごとに違います。

高校生の塾代は、全国平均でどれくらいですか？

令和5年度「子供の学習費調査」では、学習塾費の平均は公立高校（全日制）で年額147,140円、私立高校（全日制）で年額166,867円です。塾に通っていない家庭も含めた平均です。

2026年3月以前に入学した在校生はどうなりますか？

文部科学省のQ＆Aによると、2026年3月31日以前から在籍する在校生は経過措置があり、所得に応じて旧制度と同等の支援を受けられます。

📚 参考にした公的資料

• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」（令和8年／2026年に改正後の内容を掲載）
• 文部科学省「高校生等への修学支援」（令和8年／2026年）
• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」「調査結果の概要」（2024年12月25日公表、2026年1月16日訂正版掲載）
• 文部科学省「子供の学習費調査（令和3年度・令和5年度）の公表数値等の訂正」（2026年3月27日）