家庭教師の費用は平均いくら？国の学習費調査で見る塾代と年間総額の出し方

💡 この調査でわかること、わからないこと

家庭教師の費用の「平均」を、国の統計で一つの数字として示した資料はありません。
その代わりに、文部科学省の「子供の学習費調査」が、塾や家庭教師などにかけたお金を、項目ごとに調べています。
この記事で使うのは、令和5年度（2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間）の調査結果です。
調査結果は2024年12月25日に公表され、2026年1月16日に訂正版の資料が掲載されています。
さらに2026年3月27日には、数値の訂正についてのお知らせも出ています。
この記事の数字は、訂正後の資料から書いています。

この調査は、保護者が子どもの学校教育と学校外活動に払ったお金を調べて、国の教育の政策づくりの基礎にするためのものです。
対象は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）の子どもと保護者です。
調査した学校は1,603校、対象の子どもは53,025人です。

この記事の流れ

1. 調査の言葉（補助学習費、学習塾費など）の意味を知る。
2. 小学校から高校までの金額を表で見る。
3. 公立中学校の学習塾費を、くわしく見る。
4. 「平均」の読み方で、まちがえやすい点を知る。
5. 自分の家庭の年間総額を計算する方法を知る。

先に、いちばん大事な点をお伝えします。
全国の平均は、ご家庭の費用の「目安の一つ」にすぎません。
ご家庭の年間総額は、入会金、授業料、教材費、管理費などを足して、自分で計算するのが確実です。
その計算の仕方を、後半で表にして説明します。

📋 補助学習費の4つの項目は何を含むのか

補助学習費とは、学校の勉強のために、家庭が学校の外で使ったお金のことです。
文部科学省の調査では、補助学習費を「家庭内学習費」「通信教育・家庭教師費」「学習塾費」「その他」の4つに分けています。
家庭教師の費用は「通信教育・家庭教師費」に入り、塾の費用は「学習塾費」に入ります。

ここで注意したいのは、家庭教師の費用だけを取り出した数字ではないことです。
「通信教育・家庭教師費」には、通信教育の費用も一緒に入っています。
そのため、この項目の数字を、そのまま家庭教師の料金の平均として読むことはできません。

学校外活動費との関係

補助学習費に、スポーツや習い事、文化活動などの「その他の学校外活動費」を足したものが、学校外活動費です。
さらに、学校教育費と学校給食費を足したものが、学習費総額です。
数字を見るときは、今どの範囲の数字なのかを、確かめてください。

📊 小学校から高校までの金額を一覧で見る

補助学習費の平均は、公立中学校で年額271,574円、公立高校（全日制）で年額200,994円です。
令和5年度「子供の学習費調査」では、1人あたりの年額が次のようになっています。
塾や家庭教師にまったくお金を使っていない家庭も入れた、全体の平均です。

中学校では、公立の補助学習費が私立より多くなっています。
小学校では、私立の補助学習費が公立の3倍以上です。
学校の種類によって、お金の使い方がかなり違うことがわかります。

項目ごとの内訳（年額・学校種ごとの平均）

この表を見ると、どの学校種でも、補助学習費の中で学習塾費がいちばん大きいことがわかります。
通信教育・家庭教師費は、それより小さい金額になっています。
ただし、これは全員の平均です。
利用している家庭だけで見ると、金額は変わります。
その見方は、あとの節で説明します。

🏫 公立中学校の学習塾費と、学年での変わり方

公立中学校の学習塾費は、全体の平均で年額230,385円です。
令和5年度「子供の学習費調査」では、学習塾費に1円以上を支出した家庭だけで平均すると、年額349千円（34万9千円）になります。
学習塾費が0円だった家庭は、公立中学校で34.0％です。
つまり、約3分の2の家庭が、何らかの学習塾費を支出しています。

1年生から3年生にかけて、学習塾費は大きく増えています。
3年生の学習塾費は341,220円で、1年生の133,647円の約2.6倍です。
高校受験が近づくと、塾にお金を使う家庭が増え、1人あたりの金額も大きくなることが、数字から読み取れます。
一方で、通信教育・家庭教師費は、学年が上がってもほとんど変わっていません。

私立中学校と比べると

私立中学校の学習塾費は、全体の平均で年額168,058円です。
1円以上支出した家庭だけの平均は328千円で、0円の家庭は48.8％です。
私立中学校の補助学習費は、公立中学校より少ない金額になっています。

🔍 「平均」の読み方でまちがえやすい点

平均には、「全員の平均」と「使った人だけの平均」の2種類があり、金額がまったく違います。
たとえば公立中学校の学習塾費は、全員の平均が年額230,385円で、支出した家庭だけの平均は年額349千円です。
この差は、約11万円以上になります。
どちらの数字を見ているのかを、先に確かめることが大切です。

ご家庭が「塾や家庭教師を使うことを決めている」場合は、支出した家庭だけの平均のほうが、イメージに近くなります。
逆に、「使うかどうかをこれから考える」場合は、全員の平均は、あくまで全体の様子を知るための数字です。

調査の限界も知っておく

• 調査は、無作為に選ばれた学校の、一部の子どもと保護者が対象です。
• 回答した割合は、公立中学校で49.1％、公立高校（全日制）で34.9％です。
• 都市部か地方か、世帯の収入がいくらかによって、学校外活動費は変わると、文部科学省の資料にも書かれています。
• 地域の人口規模が大きいほど、また世帯の年間収入が多いほど、学校外活動費は多い傾向があると書かれています。

つまり、全国の平均は、「どの家庭にもあてはまる額」ではありません。
ご家庭の予算を決めるときは、平均を目安の一つにとどめて、実際の見積もりを取ることをおすすめします。

平均を使うときの3つのコツ

1. 学校の種類（公立か私立か）と学年を、ご家庭に合わせて選ぶ。
2. 「全員の平均」か「支出した家庭だけの平均」かを確かめる。
3. 調査の期間（2023年4月1日から2024年3月31日まで）と、今の料金は違う可能性があると考える。

調査の数字は、過去1年間の実際の支出をまとめたものです。
今の料金表とは、同じ金額とは限りません。
数字は、考えるきっかけとして使い、最後は現在の見積もりで決めてください。

💻 通信教育・家庭教師費の実際のようす

通信教育・家庭教師費を支出している家庭は、中学校で3割弱、高校で2割前後です。
令和5年度「子供の学習費調査」では、この費用が0円の家庭は、公立中学校で72.7％、私立中学校で71.1％です。
公立高校（全日制）では81.1％、私立高校（全日制）では78.9％が0円です。
1円以上支出した家庭だけの平均は、次の表のとおりです。

この項目には、通信教育も入っています。
そのため、家庭教師だけを使った場合の費用が、この表の金額になるとは限りません。
家庭教師の料金は、先生のタイプ、授業の時間、回数、地域などで大きく変わります。
実際の費用は、必ずそれぞれのサービスの見積もりで確かめてください。

学習塾費と並べて見る

同じ公立中学校で比べると、学習塾費の全員平均は年額230,385円、通信教育・家庭教師費の全員平均は年額21,248円です。
学習塾費のほうが、約11倍です。
家庭教師や通信教育は、塾より利用する家庭の割合が少ないぶん、全員の平均は小さくなっています。

🧮 年間総額の出し方：項目を表にして足し算する

年間総額は、「初めにかかるお金」「毎月かかるお金」「年に数回かかるお金」を分けて、足し算すると出せます。
文部科学省の調査でも、学習塾費に入会金、授業料、講習会費、教材費などを含めて数えています。
ご家庭でも、同じ考え方で計算するとよいでしょう。

計算式

年間総額 ＝ 入会金 ＋ 教材費 ＋ （月の授業料＋月の管理費）×通う月数 ＋ 講習会費 ＋ 模試代 ＋ 交通費
この式に、見積もりの数字を一つずつ入れていきます。
月あたりの額は、年間総額を12で割ると出ます。

計算の手順（ステップ）

1. 見積もりをもらい、費用の種類を表に書き写す。
2. 「初めだけ」「毎月」「年に数回」に分ける。
3. 通う月数を決める（たとえば12か月）。
4. 式にあてはめて足し算する。
5. 12で割って、月あたりの額を出す。

🧪 シミュレーションの考え方（仮の数字で練習）

実際の料金は、サービスごとに違います。
ここでは、計算の練習のために、仮の数字を使います。
実在する塾や家庭教師の料金ではありません。

例A：集団の塾に12か月通う場合（仮の数字）

この仮の例では、年間総額は447,200円です。
12で割ると、月あたり約37,267円です。
月謝の25,000円だけを見ていると、実際の月あたりの額との差に気づけません。

例B：家庭教師に週1回、12か月お願いする場合（仮の数字）

この仮の例では、年間総額は346,000円で、月あたり約28,833円です。
月4回は、週1回の授業を目安にした数え方です。
月によっては5週ある月もあるので、契約のときに「月の回数の決め方」を確認してください。

2つの例の差を見るときは、料金だけでなく、授業の時間、先生の質、1対1か集団かといった中身も合わせて考えます。
安い高いだけでは、比べにくいからです。

🎒 目的別に、どの形が合うかを考える

費用の形を選ぶときは、金額より先に「何のために使うか」を決めると、迷いにくくなります。
ここでは、一つの考え方として、目的ごとの見方を表にしました。
どれが正しいという答えはなく、ご家庭の状況で変わります。

目的が決まると、見積もりで確認する項目も決まります。
たとえば、定期テスト対策が目的なら、テスト前の追加授業の費用が大切です。
入試対策が目的なら、講習会費や模試代を含めた年間総額が大切になります。

お子さんと一緒に決める

費用の話は、保護者の方だけで決めてしまいがちです。
けれども、実際に続けるのはお子さんです。
お子さんが「ここなら続けられそう」と思えるかどうかも、大切な判断材料です。
体験授業や無料相談を使って、お子さんの反応を見てから決める方法があります。

• 授業のあと、お子さんが「わかった」と言えるか。
• 先生と話しやすいか。
• 自宅で受けるなら、集中できる場所があるか。
• 続けるために、家庭でどんな手伝いが必要か。

こうした点は、料金表には書かれていません。
数字と、お子さんの様子の両方を見て決めることが、後悔の少ない選び方につながります。

⚠ 見積もりで見落としやすい費用

見落としやすいのは、「月謝以外の費用」と「契約の期間」です。
月謝が同じでも、入会金や教材費、管理費の有無で、年間総額は変わります。

これらは、契約の前に質問すれば、ほとんどのサービスが答えてくれます。
口頭だけでなく、書面やメールで残してもらうと、あとで確認しやすくなります。

よくある勘違い

• 「月謝だけを足せば年間総額になる」は、勘違いです。入会金や講習会費も足します。
• 「全国の平均より安ければ安心」とは限りません。サービスの内容が違うからです。
• 「通信教育・家庭教師費の平均が、家庭教師の料金の平均」とは言えません。通信教育も含まれます。

📝 今週やること（3つだけ）

見積もりを集めたら、次の表でチェックしてみてください。
2つ以上のサービスを同じ形で比べると、違いが見えやすくなります。

全部に「はい」がつかなくても大丈夫です。
「いいえ」の項目が、次に確かめることのリストになります。

最後の一歩

今週やることは、「項目表を作る」「見積もりを取る」「年間総額を出す」の3つです。

1. 項目表を作る：この記事の「年間総額の出し方」の表を、紙やメモアプリに写します。
2. 見積もりを2つ取る：塾や家庭教師に、入会金・授業料・教材費・管理費・講習会費を含めた見積もりをお願いします。
3. 年間総額と月あたりの額を計算する：式にあてはめて、12か月分の合計を出します。

そのうえで、家計の中でいくらまで使えるかと、見比べてみてください。
数字で比べられるようになると、気持ちも落ち着いて選べます。
迷うときは、お子さんの希望と、学習の目標を、もう一度話し合ってみてください。

❓ よくあるご質問

家庭教師の費用の全国平均は、国の調査でわかりますか？

文部科学省の「子供の学習費調査」には「通信教育・家庭教師費」という項目があります。ただし通信教育も含まれるため、家庭教師だけの平均額は示されていません。

公立中学校の学習塾費は、年にいくらですか？

令和5年度「子供の学習費調査」では、全員の平均が年額230,385円です。1円以上支出した家庭だけの平均は、年額349千円です。

学習塾費が0円の家庭はどれくらいですか？

公立中学校で34.0％、私立中学校で48.8％、公立高校（全日制）で61.4％、私立高校（全日制）で62.4％です。

学習塾費にはどんな費用が入りますか？

文部科学省の定義では、入会金、授業料（月謝）、講習会費、教材費、塾の模擬テスト代、塾への交通費などです。

中学3年生になると、塾代はどれくらい増えますか？

公立中学校の学習塾費は、1年生が年額133,647円、3年生が年額341,220円です。3年生は1年生の約2.6倍です。

年間総額はどう計算すればよいですか？

入会金＋教材費＋（月の授業料＋月の管理費）×通う月数＋講習会費などを足します。12で割ると、月あたりの額が出ます。

令和5年度の調査はいつ公表されましたか？

2024年12月25日に公表されました。その後、2026年1月16日に訂正版の資料が掲載されています。

全国の平均より高いと、高すぎるということですか？

そうとは言えません。平均は塾に通っていない家庭も含みます。サービスの中身やご家庭の目標で、適した金額は変わります。

📚 参考にした公的資料

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」（2024年12月25日公表、2026年1月16日訂正版掲載）
• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」調査の概要・調査結果の概要（2026年1月16日掲載）
• 文部科学省「子供の学習費調査（令和3年度・令和5年度）の公表数値等の訂正」（2026年3月27日）