不登校の子への保護者の対応｜声かけ・家庭での過ごし方・学校との連絡・相談先

📌 まず知っておきたい国の考え方：登校だけをゴールにしない

不登校のお子さんへの対応で、国が示している基本の考え方は、「登校することだけをゴールにしない」ということです。
文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」（2019年10月25日、元文科初第698号）は、支援の目標を、学校に登校するという結果だけに置かず、児童生徒が自らの進路を主体的に考え、社会的に自立することを目指すものとしています。

同じ通知は、不登校の時期が、休養や自分を見つめ直す積極的な意味を持つ場合があることも述べています。
一方で、学業の遅れや進路上の不利益、社会的自立へのリスクがあることにも留意するよう求めています。
つまり、「休ませればよい」とも、「早く戻さなければならない」とも、通知は言っていません。
この両方を視野に入れて、学校・家庭・関係機関が連携して支えることが大切だとされています。

この考え方は、2023年11月17日付けの通知にも引き継がれています。
文部科学省は、この通知で「不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方」を改めて周知しました。
また、2023年3月31日に取りまとめられた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」は、保護者が一人で悩みを抱え込まないように、学校・地域・関係機関が協力するとしています。

この記事でお伝えすること

• 保護者の対応に関する国の考え方（通知・COCOLOプラン）
• 声かけと家庭での過ごし方についての、一つの考え方
• 学校との連絡の取り方と、学校に聞いておきたいこと
• 相談先の種類と、使い分けの目安

なお、この記事は、医療や心理についての助言をするものではありません。
お子さんの体調やこころの状態に心配があるときは、医師などの専門機関にご相談ください。
また、出席の扱いや、進級・卒業などの最終的な判断は、校長（学校）が行います。

📊 数字で見る：不登校は特別なことではない

小学校と中学校の不登校の児童生徒は、2024年度（令和6年度）に353,970人となり、過去最多でした。
これは、文部科学省が2025年10月29日付けの通知で示した「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果です。
前年度の346,482人から7,488人増えましたが、増加率は2.2％で、前年度の15.9％からは小さくなりました。

中学校では、在籍者1,000人あたり67.9人です。
これは、1学年が100人の学校なら、3学年で約300人のうち、20人前後にあたる数です。
お子さんが特別なのではなく、学校には同じ状況の児童生徒が複数いるということが、数字からわかります。
また、この調査では、新規に不登校となった児童生徒の数が9年ぶりに減ったことも示されています。

「相談・指導を受けていない」児童生徒が約4割

同じ調査では、不登校の児童生徒のうち、学校内外の専門機関などで相談・指導を受けていない児童生徒が135,724人（38.3％）でした。
そのうち120,759人（89.0％）は、担任の先生などから、少なくとも週に1回程度の相談・指導を受けていました。
なお、COCOLOプランでは、90日以上欠席していて、学校内外の専門機関などで相談・指導を受けていない小・中学生が約4.6万人いることを、課題として挙げています。

こうした数字は、「相談できる場所があっても、まだつながっていないご家庭が少なくない」ことを表しています。
次のセクション以降で、声かけ、家庭での過ごし方、学校との連絡、相談先の順に、具体的に見ていきます。

💬 声かけの考え方：評価ではなく、安心と選択を伝える

声かけで大切にしたいのは、「登校できたかどうか」ではなく、お子さんが安心して話せる関係を保つことです、というのが一つの考え方です。
国の通知は、保護者と学校が信頼関係を築き、課題意識を共有することを重視しています。
家庭の中でも、安心して話せる関係があることが、その土台になります。

この表は、ご家庭で使える言いかえの一例です。
お子さんの年齢や性格、状況によって、合う言葉は変わります。
無理に言いかえようとして、ご自身が苦しくなる必要はありません。

声かけで意識したい3つのこと（一つの考え方）

1. 結果ではなく、事実を言う。「ご飯ができたよ」「雨が降っているね」など、評価をはさまない言葉を使う。
2. 返事を求めすぎない。話しかけて返事がなくても、「聞いているよ」という姿勢が伝わることがある。
3. 保護者自身も休む。ご家庭の負担が大きいときは、後で述べる相談先に、保護者自身が相談してよい。

声かけの正解は一つではありません。
言葉選びに悩んだときは、学校のスクールカウンセラーなどに相談してみてください。
お子さんのこころの状態についての判断や助言は、専門機関が行うものです。

🏠 家庭での過ごし方：生活の流れを無理なく整える

家庭での過ごし方は、「学校のかわりの時間割を作る」より、「1日の流れをゆるやかに保つ」ことを軸にするのが、一つの考え方です。
文部科学省の通知は、不登校の時期を休養として捉える見方がある一方で、学業の遅れなどにも留意するよう求めています。
そのため、家庭では「休む時間」と「少し動く時間」を、無理のない形で組み合わせます。

ゲームや動画の時間が長くなって心配な場合は、頭ごなしに取り上げず、ルールを一緒に決めるほうが続きやすいという考え方があります。
ただし、睡眠や食事が大きく乱れて心配なときは、ご家庭だけで抱えず、医療機関などの専門機関に相談してください。

学習については

勉強のことは、焦らず、本人のペースで進めるのが一つの考え方です。
家庭で取り組んだ学習は、条件を満たせば、学校が成績評価に取り入れることができます。
これは、2024年8月29日の文部科学省の通知（6文科初第1126号）による、学校教育法施行規則の改正にもとづくものです。
その条件には、学習計画や内容が学校の教育課程に照らして適切であることや、学校が保護者を通じて学習の進み具合を定期的に確認することなどがあります。
実際の扱いは、学校が判断しますので、学校にご確認ください。

家庭での学習の進め方や、どこまでさかのぼるかについては、別の記事でも詳しく説明しています。

📞 学校との連絡の取り方：3つの窓口と、続けやすい方法

学校との連絡は、まず担任の先生を窓口にし、必要に応じて養護教諭、スクールカウンセラー、学年の先生へと広げるのが、基本の進め方です。
2019年10月25日の通知は、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが中心となって、児童生徒理解・支援シートを、本人や保護者と話し合って作成することが望ましいとしています。

連絡を続けやすくするコツ

• 連絡の方法（電話、連絡帳、メール、学校の連絡アプリなど）を、先生と相談して決める。
• 連絡の頻度（週に1回、月に2回など）を、ご家庭の負担にならない範囲で決める。
• 学校に伝えたいことは、メモにまとめてから話す。
• 連絡が負担になる時期は、「しばらく連絡を減らしたい」と伝えて構わない。
• 家庭訪問があるときの時間帯や、会う人についても、希望を伝える。

学校との連絡で、聞いておきたいこと

• 今学期の授業の進み具合と、テストの予定。
• 提出物や課題の扱い。
• 校内に、落ち着いて過ごせる部屋（校内教育支援センターなど）があるか。
• 地域の教育支援センターや、オンラインでの学習の仕組みの案内。
• 児童生徒理解・支援シートを作る予定があるか。

連絡が途切れたり、うまくいかないと感じたりしたときは、担任の先生だけで抱え込まず、学年の先生や校長に相談する方法もあります。
また、市区町村の教育委員会にも、相談窓口があります。

🧭 相談先の種類と使い分け

相談先は、学校の中、市区町村・都道府県、民間や保護者同士の場の3つに分けて考えると、選びやすくなります。
文部科学省は、2023年7月31日付けの通知「不登校児童生徒の支援に係る情報提供等について」で、教育委員会に対し、教育支援センター、相談機関、保護者の会、フリースクールなどの情報を、保護者がわかりやすい形で提供するよう促しています。
お住まいの市区町村の教育委員会のホームページや窓口で、こうした情報が見られることがあります。

フリースクールなど、民間の施設を利用する場合は、学校や教育委員会と連携しながら、お子さんの心身の状況や学習の状況を把握することが重要だとされています（2019年10月25日の通知）。
費用や方針は施設ごとに異なりますので、見学して確認し、学校にも利用の予定を伝えておくと安心です。

電話で相談できる窓口

文部科学省の「24時間子供SOSダイヤル」（0120-0-78310）は、学校に行くことや友だちとの関係に不安があるときなどに、いつでも電話で相談できます。
つながりにくい場合は、かけ直してみてください。

学習面の相談先としては、学校の先生、教育支援センター、個別指導の教室や家庭教師などがあります。
どれを使うかは、ご家庭の状況やお子さんの希望によって変わります。

🏫 学級替え・転校・進路について：学校に相談できること

学級替えや転校についても、本人と保護者の希望や状況に応じて、学校に相談することができます。
COCOLOプランは、クラス変更や転校について、本人と保護者の希望や状況に応じた丁寧な相談を行うとしています。
2019年10月25日の通知も、いじめなどが原因の場合は、緊急避難的な欠席を弾力的に認めることや、希望に応じた学級替え・転校を挙げています。

学習の遅れへの不安に対しては、同じ通知が、補充のための指導や、進級・卒業の留保などを柔軟に検討するよう、学校に求めています。
また、総則にあたる学習指導要領には、不登校の生徒について、保護者や関係機関と連携し、心理や福祉の専門家の助言や援助を得ながら、社会的自立を目指す観点から取り組む、という趣旨の記述があります（文部科学省「中学校学習指導要領（平成29年3月31日公示）比較対照表」）。
高校進学や、欠席と調査書の関係については、別の記事でも説明しています。

📝 児童生徒理解・支援シートと、家族で共有したいこと

学校は「児童生徒理解・支援シート」という書類で、一人ひとりの支援の内容を整理することがあります。
2019年10月25日の通知は、このシートを、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが中心となり、本人や保護者と話し合って作成することが望ましいとしています。
また、支援の進み具合に応じて定期的に見直し、関係者の間で情報を共有することや、個人情報の取り扱いに十分配慮することも求めています。

シートを作るかどうかや、どの項目を書くかは、学校によって異なります。
作成の予定があるかどうか、まず担任の先生に聞いてみてください。
シートの内容は個人情報ですので、誰とどこまで共有するかを、先生と確認しておくと安心です。

家族で共有しておきたいこと（一つの考え方）

• お子さんへの声かけの方針を、家族で大まかにそろえておく。
• 学校とのやりとりの窓口を、保護者のうち誰にするか決めておく。
• 祖父母やきょうだいには、お子さんの気持ちに配慮して、伝える内容と時期を相談する。
• 保護者どうしの考え方が違うときは、一度話し合いの時間を持ち、必要なら学校や相談機関に同席してもらう。

ご家族みんなが同じ対応をしなければならない、ということではありません。
ただ、ご家庭の中で言うことがばらばらになると、お子さんが戸惑うことがあります。
完全にそろえる必要はなく、「ここだけは共通にしよう」という点を1つ決めるだけでも、役に立ちます。
ご家庭の状況によって、合う形は変わります。

❌ よくある勘違い

保護者の対応で多い勘違いを、表にまとめます。
どれも、ご家庭の努力不足ではなく、情報が届いていないことが原因であることがほとんどです。

特に、「保護者の育て方のせい」という考えは、ご自身を追いつめてしまいます。
COCOLOプランは、保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、学校・地域・関係機関が協力して支えることを掲げています。
ご自身が休む時間を持つことも、お子さんを支えるうえで大切です。

✅ 今週やること：5つのステップで始める

今週やることは、「声かけを1つ決める」「学校に連絡する」「相談先を1つ調べる」の3つを軸に、5つのステップで進めることです。
全部を一度にやる必要はなく、1日1つで十分です。

学校に伝えるときの一言の例

• 「家庭での様子をお伝えしたいので、お時間をいただけますか」
• 「連絡の方法と回数を、ご相談させてください」
• 「校内教育支援センターや、家庭での学習の扱いについて、教えてください」

お子さんの体調やこころの状態に心配があるときは、ご家庭だけで判断せず、学校のスクールカウンセラーや、医療機関などの専門機関に相談してください。
学習面で相談したいときは、学校の先生や教育支援センターのほか、個別指導などの選択肢もあります。
お子さんにとって安心できる形を、一緒に探していきましょう。

❓ よくあるご質問

不登校のお子さんに、朝の声かけはしたほうがよいですか？

決まった正解はありません。登校の確認ではなく、挨拶や食事の声かけから始めるのが、一つの考え方です。お子さんの様子を見て、ご家庭の状況に合わせてください。

学校に行かせないと、将来に影響しますか？

文部科学省の2019年10月25日の通知は、登校だけを目標とせず、社会的自立を目指す考え方を示しています。同時に、学業の遅れや進路上の不利益にも留意するよう求めています。学校や専門機関と相談してください。

学校との連絡は、どのくらいの頻度がよいですか？

決まりはありません。担任の先生と相談し、ご家庭の負担にならない方法と頻度を決めてください。連絡が負担な時期は、減らしたいと伝えて構いません。

相談先がわからないときは、どこに聞けばよいですか？

まず担任の先生か、市区町村の教育委員会の窓口に聞いてみてください。2023年7月31日の文部科学省の通知では、教育委員会が保護者向けに相談先の情報を提供することが促されています。

不登校の児童生徒は、どのくらいいますか？

2024年度（令和6年度）の小・中学校の不登校は353,970人で、過去最多でした。文部科学省が2025年10月29日付けの通知で示した調査結果です。小学校は137,704人、中学校は216,266人です。

フリースクールを利用すると、学校とはどうなりますか？

在籍する学校との連携が大切だとされています。2019年10月25日の通知は、学校と設置者が関係機関と協力して、心身の健康状況や学習状況を把握することを求めています。出席の扱いは学校が判断します。

お子さんの体調やこころが心配なときは、どうすればよいですか？

ご家庭だけで判断せず、学校のスクールカウンセラーや、医療機関などの専門機関に相談してください。この記事は、医療や心理についての助言をするものではありません。

夜中でも相談できる窓口はありますか？

文部科学省の「24時間子供SOSダイヤル」（0120-0-78310）が、24時間、電話で相談を受け付けています。つながらない場合は、かけ直してみてください。

📚 参考にした公的資料

• 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（2019年10月25日、元文科初第698号）
• 文部科学省「不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方」（2023年11月17日付け通知別紙）
• 文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（2023年3月31日）
• 文部科学省「不登校児童生徒の支援に係る情報提供等について」（通知）（2023年7月31日）
• 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（2025年10月29日、7初児生第23号）
• 文部科学省「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等について」（通知）（2024年8月29日、6文科初第1126号）
• 文部科学省「中学校学習指導要領（平成29年3月31日公示）比較対照表」
• 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」