学びの多様化学校とは｜旧・不登校特例校84校の制度・入り方・費用

📌 学びの多様化学校とは何か

学びの多様化学校とは、不登校の児童生徒のために、通常の学習指導要領の基準によらない「特別の教育課程」を組める学校として、文部科学大臣が指定した学校のことです。
以前は「不登校特例校」と呼ばれていました。
2023年8月31日に名称が変わりましたが、制度や申請の手続きは変わっていません。

文部科学省の「設置者一覧」には、2026年10月20日に確認した時点で、全国84校が載っています。
この記事では、制度のしくみ、学校の数、特徴、入り方、費用面を、文部科学省の資料にもとづいて説明します。

この記事の使い方

お住まいの地域に学校があるかどうかを知りたい方は、本文の表と、後の節の「今週やること」を読んでください。
入学の流れを知りたい方は、後の節を読んでください。
費用の確認ポイントを知りたい方は、後の節を読んでください。

この記事で扱わないこと

個々の学校の入試や募集の状況は、この記事では扱いません。
学校ごとに募集要項や手続きが異なり、毎年変わる場合があるためです。
お子さんが入れるかどうかの判断は、学校またはその管理機関が個別に行います。
お子さんの心や体の状態に関する判断は、医師や専門機関に相談してください。

📜 制度のしくみとあゆみ

この制度は、2005年（平成17年）7月から、文部科学大臣の指定により実施されています。
学校教育法施行規則第56条等の規定によらずに教育課程を編成できる場合を定めた、平成17年文部科学省告示第98号が根拠の一つです。
文部科学省は、これを「特定の学校において、教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成することができる特例」と説明しています。

正式名称

正式な名称は、「不登校児童生徒の実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校」です。
長いため、「学びの多様化学校」または「不登校特例校」と呼ばれます。

指定のしくみ

学校を設ける側が計画書を出し、文部科学大臣が指定します。
公立の高校や中等教育学校を市町村が新しく設ける場合や、学校法人が新しく学校を設ける場合は、設置の認可を受ける前に指定を受ける必要があります。
指定を受けた学校は、文部科学省のホームページに一覧として載ります。
指定の根拠は学校教育法施行規則第56条等を準用する規定にあります。

名称が変わった経緯

2023年8月31日、文部科学省の「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」の第2回会合で、新しい名称が決まりました。
「より子供たちの目線に立った名称とするため」と説明されています。
同日付の文部科学省の通知（5初児生第17号）は、既存の学校が新しい名称へ変更しなければならないわけではないと述べています。
文部科学省の資料では、しばらくの間、「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」と併記されています。

国の目標

2023年3月31日に取りまとめられたCOCOLOプランの中で、学びの多様化学校の拡充が示されました。
2023年6月16日に閣議決定された教育振興基本計画は、期間中に各都道府県と指定都市に少なくとも1校の設置をめざす目標を掲げています。
文部科学省の資料によると、将来は全国で300校を目標にしており、分教室型も含めて、住んでいる場所にかかわらず通えるようにすることをめざしています。

🔢 設置校数の推移と、いまの数

文部科学省の「設置者一覧」では、2026年10月20日に確認した時点で、学びの多様化学校は全国に84校あります。
この一覧は34の都道府県にまたがり、令和8年（2026年）に指定された学校は25校です。

2025年4月の58校の内訳は、公立37校（都道府県立2校、市区町村立35校）と、私立21校です。
校種別では、小学校12校、中学校40校、高等学校11校です。
小中一貫校は、小学校と中学校の両方に数えています。
29の都道府県・指定都市に設置されています。

設置形態の内訳（84校）

都道府県別では、東京都が14校と最も多くなっています。
そのほか、福岡県が8校、神奈川県が5校、岐阜県と兵庫県が各4校です。
一方で、1校もない都道府県もあります。
文部科学省の資料は、設置が地域によって偏っていることを課題として挙げています。

2025年10月29日付の文部科学省通知（7初児生第23号）は、2024年度（令和6年度）の小・中学校の不登校の児童生徒が約35万4千人で過去最多だったと伝えています。
同じ通知は、全国で300校の設置をめざすことと、まだ設置していない自治体には分教室型を含めた設置の検討を期待することを、教育委員会に伝えています。
学校の数は増えていますが、お子さんの数に比べると、通える学校はまだ限られています。

目標は、2027年度（令和9年度）までに全ての都道府県と指定都市に設置することです。
さらに、将来は全国で約300校をめざしています。
目標に対して、2025年4月の58校や、現在の84校は、まだ途中の段階です。

🏫 学校の特徴：授業時数・少人数・体験

学びの多様化学校の最大の特徴は、授業時数や教育内容を、不登校のお子さんの実態に合わせて調整できることです。
ただし、どの程度調整するかは学校ごとに異なります。

授業時数の調整

文部科学省の資料には、授業時数を減らしている例が載っています。
白石市立白石南小・中学校（宮城県）では、総授業時数を小2で約4%、小3で約11%、小4〜中3で約14%減らしています。
八王子市立高尾山学園（東京都）では、行事を含めて通常の教育課程に比べて約2割減らしています。
一方で、時数を減らさずに標準の時数を保つ学校もあります。

手引きは、授業時数の削減について、原則として好ましいことではないとしています。
削減する場合は、教育機会の確保に必要であることと、他の学校の生徒との学習の差を補う工夫が求められます。

参考として、手引きには1単位時間の全国平均が載っています。
小学校で44.0分、中学校で48.1分、高等学校で50分です。
お子さんの負担を考えて、授業の長さを工夫している学校もあります。

少人数・習熟度別の学び

• 少人数のクラスや、個別の学習を取り入れる学校がある。
• 国語や数学で、習熟度に応じたグループ分けをする学校がある。
• 家庭訪問や保護者への支援を行う学校がある。

体験活動・新しい教科

• プロジェクト学習や探究の時間を設ける学校がある。
• 自然体験や社会体験、地域でのボランティア活動を行う学校がある。
• 「キャリア・デザイン学習」など、独自の教科を設ける学校がある。

文部科学省の指定要項は、特別な教育課程でも、学校教育法に定める教育の目標をめざすことを求めています。
つまり、学習の進め方は柔軟でも、教育の目的は一般の学校と同じです。

👤 誰が対象になるのか

対象は、「相当の期間、学校を欠席していると認められる児童生徒」です。
不登校の状態だけでなく、不登校の傾向がある児童生徒も対象になりえます。

• 判断の目安として、文部科学省の調査にある「年間30日以上の欠席」が挙げられている。
• 断続的に欠席している場合や、不登校の傾向がある場合も対象になりえる。
• 不登校の状態かどうかは、学校またはその管理機関が個別に判断する。
• 不登校の状態や傾向にない児童生徒は、特別の教育課程を受けられない。

文部科学省の概要には、実施する際の望ましい取組として、少人数指導や習熟度別指導、家庭訪問や保護者への支援、学校外の学習プログラムの活用が挙げられています。
対象となるお子さんの状況をふまえて、学校ごとに工夫して運営されています。

学校ごとの条件の例

学校によっては、住所や学年の条件があります。
手引きには、白石市立白石南小・中学校は「白石市在住の小学校第1学年から中学校第3学年まで」と載っています。
八王子市立高尾山学園は「八王子市内在住の小学校第4学年から中学校第3学年まで」とされています。
他の学校の条件は、一括では決まっていません。

高等学校段階では、高校を退学して未入学の方や、入学資格があるのに未入学の方も対象に含まれる例があります。
具体的な条件は学校ごとに異なりますので、各学校の案内で確認してください。

🚪 入り方：相談から入学までの流れ

入り方は、学校ごと、設置形態ごとに異なります。
ここでは、文部科学省の資料に載っている分教室型の例を紹介します。

設置形態によって違うこと

• 本校型は、独立した学校として、入学や転入学の手続きを行う。
• 分教室型は、一部の学級だけを指定する形で、入室の手続きを教育委員会を通じて行う例がある。
• コース指定型は、高等学校などの一部のコースを指定する形をとる。

手引きによると、分教室型と分校型は、原則として母体の学校と同じ校種の同じ敷地内には置けません。
夜間中学との併設など、活動する時間を分ける場合は例外です。

分教室型の流れの例（解説資料より）

1. 在籍している学校に相談し、学校が「体験入室希望票」を分教室へ提出する。
2. 分教室が、施設や授業の見学、校長との面談を設けて、体験入室を受け入れるかを決める。
3. 体験期間を経て、入室を希望する場合は、「入室申請書」を教育委員会へ提出する。
4. 教育委員会が「入室検討委員会」を開いて審査する。
5. 教育委員会が最終判断をして、「入室許可書」を家庭に通知する。

学校型の場合も、指定校変更の手続きを経て、入学通知を受け取る流れの例が載っています。
手引きは、入学前に体験入学の期間を設ける工夫を紹介しています。
たとえば、1週間の体験入学で、活動の様子や面談を通じて、通い続けられるかを判断する方法があります。

前の学校との情報共有

入学前に、前の学校から「児童生徒理解・支援シート」などで、お子さんの情報が共有されることがあります。
文部科学省の説明資料は、情報を別の学校へ渡す場合には、原則としてお子さんと保護者の同意を得る必要があるとしています。
同意のうえで共有する範囲を確認しておくと、安心して進められます。

💴 費用面で確認しておくこと

費用は、学校の設置者（公立か私立か）や学校ごとに異なります。
文部科学省の資料に、全国共通の金額は載っていません。
そのため、必ず志望する学校に直接確認してください。

私立の学校の場合

私立の学校は、学校法人が運営しています。
手引きの調査では、授業料のほかに、入学金や設備費などを含む「授業料以外の納付金」があるとされています。
金額や内訳は学校によって違いますので、募集要項で必ず確認してください。

公立の学校の場合

公立の学校は、市区町村や都道府県が運営しています。
費用の扱いは、設置する自治体ごとに確認が必要です。
分教室型や分校型でも、確認先は、設置している市区町村などの教育委員会です。

通学にかかる費用

通学の方法は、学校によって違います。
手引きに載っている白石市の例では、登校はスクールバス、下校は市民バス（無料）を使い、保護者による送迎もできるとされています。
昼食は給食か弁当を選べるとされています。
通学定期券については、前の学校などと連携しておくことが勧められています。

見学のときに聞きたいこと

1. お子さんの1日の流れと、授業の長さを教えてください。
2. 授業時数は、一般の学校と比べてどの程度違いますか。
3. 学習の遅れを補うために、どのような工夫をしていますか。
4. 高校進学に向けた調査書や進路の相談は、どのように行われますか。
5. 保護者への相談や支援の窓口はありますか。
6. 通学の方法と、年間でかかる費用の目安を教えてください。

見学のときは、お子さん本人が安心できる雰囲気かどうかを、一番の判断材料にします。
質問は、事前にメモにしておくと、聞き忘れを防げます。

学校を設ける側には、国の補助事業（学びの多様化学校設置促進事業）や、私立学校への私学助成があります。
これは学校を運営する側への補助であり、ご家庭の負担額が自動的に決まるものではありません。

⚖️ ほかの学びの場との違い

学びの多様化学校は「学校」であり、教育支援センターやフリースクールなどとは位置づけが異なります。
どれが合うかは、お子さんの状況と希望によって変わります。

2019年10月25日付の通知は、学校が、教育支援センター、不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクールなどの多様な資源を、お子さんの希望に応じて活用することを求めています。
選択肢を一つに絞らず、組み合わせて考える家庭もあります。
どの場を選んでも、在籍校との連絡を保つことが大切です。

✅ チェックリストとよくある勘違い

検討を始める前に、次の項目を確認すると、話が進めやすくなります。

よくある勘違い

• 勘違い：名前が変わって、制度も新しくなった。→ 名称が変わっただけで、制度や申請手続きは変わっていません。
• 勘違い：不登校の子なら、誰でも希望すれば入れる。→ 対象かどうかは学校またはその管理機関が個別に判断します。
• 勘違い：どの地域にもある。→ 設置は地域によって偏りがあり、1校もない都道府県もあります。
• 勘違い：授業時数はどの学校も同じように減っている。→ 学校ごとに異なり、減らさない学校もあります。
• 勘違い：学びの多様化学校に入れば、他の支援は要らない。→ 在籍校や相談機関との連携は、引き続き大切です。

🏠 今週やること（次の7日間でできる行動）

この記事を読んだあと、次の7日間でできることを順番にまとめます。
1つでも進めば十分です。

1. お子さんに、どんな場所なら安心して学べそうか、ゆっくり聞く。
2. 文部科学省のホームページで、「学びの多様化学校の設置者一覧」を開き、お住まいの地域の学校を探す。
3. 近くに学校がない場合は、通える範囲に分教室型や分校型がないかも確認する。
4. 気になる学校の募集要項や、体験入学の有無、費用を、学校のホームページで調べる。
5. 在籍校の担任または相談担当の先生に、検討していることを伝える。
6. 別の選択肢（校内教育支援センター、教育支援センター、フリースクール、自宅学習）も、並べて考える。

お子さんの心や体の状態に不安があるときは、医師や専門機関に早めに相談してください。
学校を選ぶことは、お子さんの学びの場を広げる一つの方法です。
保護者の方が、一人で抱え込まないことが大切です。

❓ よくあるご質問

学びの多様化学校と不登校特例校は、違う学校ですか？

同じ制度の学校です。2023年8月31日に、「不登校特例校」から「学びの多様化学校」へ名称が変わりました。制度や申請の手続きは変わっていません。

全国に何校ありますか？

文部科学省の設置者一覧には、2026年10月20日に確認した時点で84校が載っています。2025年4月は58校、2024年4月は35校でした。

自分の住んでいる地域でも通えますか？

学校によって、住所の条件があります。たとえば、市内在住を条件にしている学校があります。各学校の案内か、教育委員会に確認してください。

入学するには、まず何をすればよいですか？

まず、在籍校の担任や相談担当の先生に相談します。そのうえで、学校の見学や体験入学を経て、申請する流れが一般的な例です。学校によって手続きは異なります。

授業料はいくらですか？

全国共通の金額はありません。公立か私立か、学校ごとに異なりますので、募集要項で確認してください。私立では、授業料のほかに入学金や設備費などの納付金があります。

勉強の遅れは取り戻せますか？

授業時数を減らす学校もありますが、手引きは、減らす場合には他の生徒との学習の差を補う工夫を求めています。学校ごとの工夫の内容を、見学で確認してください。

一般の中学校と同じように卒業できますか？

学びの多様化学校も、学校教育法に基づく学校であり、特別の教育課程で教育を行います。卒業の具体的な扱いは学校によって異なる場合があるため、各学校に確認してください。

近くに学校がないときは、どうすればよいですか？

校内教育支援センター、教育支援センター、フリースクール、自宅での学習などの選択肢もあります。在籍校や教育委員会に相談してください。

📚 参考にした公的資料

• 文部科学省「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）について」及び「概要」「設置者一覧」（2026年10月20日確認）
• 文部科学省「学びの多様化学校の設置に向けて【手引き】」（令和6年2月改定）及び「学びの多様化学校 解説資料」
• 文部科学省「『不登校特例校』の新たな名称について（通知）」（5初児生第17号、2023年8月31日）
• 文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部（第2回）」（2023年8月31日）
• 文部科学省 教育課程部会「不登校児童生徒に係る特別の教育課程に関する現状・課題と検討事項」（2025年10月7日）
• 文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（2023年3月31日）
• 文部科学省 事務連絡「学びの多様化学校の設置促進とマイスター派遣事業について」（2023年11月20日）
• 文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（7初児生第23号、2025年10月29日）
• 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（元文科初第698号、2019年10月25日）