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憲法と人権 / 三権分立 / 経済 / 政治のしくみ / 経済と国際社会 / 近現代史の重要事項
中3 社会の定期テスト問題(7単元・52問)
🗺️ 社会
憲法と人権 (3問)
Q273基礎日本国憲法の三大原則を3つ答えなさい。
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答え:国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
覚える3つは 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。
Q274標準戦争を放棄することを定めた、日本国憲法の条文は第何条ですか。
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答え:第9条
平和主義を示すのが 第9条。
Q275応用「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を何といいますか。
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答え:生存権
第25条の権利。これが 生存権。
三権分立 (4問)
Q276基礎法律をつくる国の機関を何といいますか。
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答え:国会
立法(法律づくり)を行うのは 国会。
Q277基礎法律にもとづいて実際の政治を行う機関を何といいますか。
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答え:内閣
行政(政治の実行)を行うのは 内閣。
Q278基礎争いを裁き、法を適用する機関を何といいますか。
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答え:裁判所
司法(裁き)を行うのは 裁判所。
Q279標準権力を国会・内閣・裁判所の3つに分け、たがいに監視させるしくみを何といいますか。
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答え:三権分立
権力の集中を防ぐしくみが 三権分立。
経済 (5問)
Q280基礎日本の中央銀行を何といいますか。
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答え:日本銀行
お札を発行する中央銀行は 日本銀行。
Q281標準税金を納める人と負担する人が同じ税を何といいますか。
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答え:直接税
自分で納めて自分が負担= 直接税(例:所得税)。
Q282基礎一般に、商品の価格が上がると需要量はどうなりますか。
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答え:減る
価格が上がると需要は減り、下がると増える。
Q283標準「銀行の銀行」「政府の銀行」とも呼ばれる日本の中央銀行は何ですか。
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答え:日本銀行
日本銀行は発券銀行でもある。
Q284標準需要量と供給量が一致したときの価格を何といいますか。
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答え:均衡価格
市場で決まる均衡価格(市場価格)。
憲法と人権 (12問)
Q1基礎日本国憲法の三大原則を答えなさい。
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答え:国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
1947年5月3日に施行されました。前文と第1条〜に示されています。
Q2基礎憲法第9条が定めている内容を答えなさい。
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答え:戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認
平和主義の中心となる条文です。自衛隊の位置づけをめぐる議論があります。
Q3標準天皇の地位を憲法ではどう定めているか。
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答え:日本国および日本国民統合の象徴
政治に関する権限はもちません。内閣の助言と承認により国事行為を行います。
Q4標準自由権を3つに分類して答えなさい。
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答え:精神の自由・身体(人身)の自由・経済活動の自由
思想良心の自由や信教の自由は精神の自由です。職業選択の自由は経済活動の自由です。
Q5基礎社会権の中心となる、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を何というか。
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答え:生存権
憲法第25条に定められています。生活保護制度の根拠となっています。
Q6標準教育を受ける権利と表裏の関係にある国民の義務を答えなさい。
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答え:子どもに普通教育を受けさせる義務
国民の三大義務の一つです。ほかに勤労の義務、納税の義務があります。
Q7標準参政権にあたる権利を2つ答えなさい。
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答え:選挙権・被選挙権(他に国民審査権・国民投票権)
政治に参加する権利です。選挙権は18歳以上に与えられます。
Q8応用新しい人権を3つ答えなさい。
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答え:環境権・知る権利・プライバシーの権利(自己決定権も可)
憲法に明記されていませんが認められてきました。幸福追求権が根拠とされます。
Q9応用憲法改正に必要な手続きを説明しなさい。
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答え:各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る
通常の法律より厳しい手続きです。これを硬性憲法といいます。
Q10応用公共の福祉とは何か説明しなさい。
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答え:社会全体の利益のこと。人権が制限される場合の基準になる
他人の人権と衝突するときに使われます。無制限に人権が認められるわけではありません。
Q11標準基本的人権が「侵すことのできない永久の権利」とされる条文の考え方を答えなさい。
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答え:現在および将来の国民に与えられ、永久に保障されるという考え方
憲法第11条・第97条に示されています。人権の永久不可侵性といいます。
Q12標準法の下の平等が定められている憲法の条文の内容を答えなさい。
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答え:人種・信条・性別・社会的身分などにより差別されない
憲法第14条です。部落差別や男女差別の解消が課題です。
政治のしくみ (10問)
Q1標準国会が「国権の最高機関」とされる理由を答えなさい。
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答え:主権者である国民が直接選んだ議員で構成されているから
唯一の立法機関でもあります。憲法第41条に定められています。
Q2応用衆議院の優越が認められている理由を答えなさい。
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答え:任期が短く解散もあるため、国民の意思をより反映しやすいから
予算の議決や条約の承認、内閣総理大臣の指名などで認められます。法律案は3分の2以上の再可決が必要です。
Q3標準議院内閣制とは何か説明しなさい。
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答え:内閣が国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯して責任を負うしくみ
内閣総理大臣は国会議員から指名されます。不信任決議が可決されると総辞職か衆議院解散です。
Q4基礎三権分立の目的を答えなさい。
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答え:権力の集中を防ぎ、国民の権利を守るため
立法・行政・司法が互いに抑制し合います。モンテスキューが唱えました。
Q5標準違憲審査権をもつ機関を答えなさい。
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答え:裁判所(最終決定権は最高裁判所)
最高裁判所は「憲法の番人」と呼ばれます。法律や行政の行為が憲法に反していないか判断します。
Q6標準三審制が採られている理由を答えなさい。
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答え:裁判を慎重に行い、誤りを防いで人権を守るため
第一審→控訴→上告と3回受けられます。再審の制度もあります。
Q7標準裁判員制度の対象となる裁判を答えなさい。
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答え:重大な刑事事件の第一審
国民が裁判官とともに審理します。2009年に始まりました。
Q8応用地方自治が「民主主義の学校」と呼ばれる理由を答えなさい。
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答え:住民が身近な問題を通じて政治参加を学べるから
イギリスのブライスの言葉です。直接請求権が認められています。
Q9基礎地方公共団体の首長と議員の選び方を答えなさい。
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答え:どちらも住民の直接選挙で選ぶ
国の議院内閣制とは異なります。これを二元代表制といいます。
Q10応用直接請求権のうち、条例の制定・改廃を求めるのに必要な署名数を答えなさい。
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答え:有権者の50分の1以上
首長や議員の解職請求は3分の1以上必要です。請求先は首長または選挙管理委員会です。
経済と国際社会 (10問)
Q1標準需要量と供給量の関係で価格が決まるしくみを説明しなさい。
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答え:需要が供給を上回ると価格は上がり、供給が需要を上回ると価格は下がる
一致した価格を均衡価格といいます。市場経済の基本のしくみです。
Q2標準独占禁止法を運用する機関を答えなさい。
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答え:公正取引委員会
自由な競争を守るための機関です。価格協定などを取り締まります。
Q3標準日本銀行の3つの役割を答えなさい。
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答え:発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行
紙幣を発行できる唯一の銀行です。金融政策も行います。
Q4応用不景気のときに日本銀行が行う金融政策を答えなさい。
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答え:国債などを買い、市場に出回るお金の量を増やす
企業がお金を借りやすくなります。好景気のときは逆に売ります。
Q5基礎直接税と間接税の違いを説明しなさい。
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答え:直接税は納める人と負担する人が同じ、間接税は異なる
所得税は直接税、消費税は間接税です。消費税は逆進性が指摘されます。
Q6標準累進課税とは何か説明しなさい。
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答え:所得が多いほど税率が高くなるしくみ
所得税や相続税で採られています。所得の格差を小さくする働きがあります。
Q7標準社会保障制度の4つの柱を答えなさい。
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答え:社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生
社会保険には年金や医療保険があります。公的扶助は生活保護のことです。
Q8応用円高になると輸出企業にとって不利になる理由を答えなさい。
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答え:外国での販売価格が高くなり、売れにくくなるから
逆に輸入は有利になります。円安では輸出が有利になります。
Q9標準国際連合の安全保障理事会の常任理事国を答えなさい。
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答え:アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国
5か国が拒否権をもちます。1か国でも反対すると決議できません。
Q10標準持続可能な開発目標の略称と、達成をめざす年を答えなさい。
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答え:エスディージーズ・2030年
17の目標が定められています。2015年の国連サミットで採択されました。
近現代史の重要事項 (8問)
Q1標準第一次世界大戦後に結ばれた講和条約を答えなさい。
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答え:ベルサイユ条約
1919年に結ばれました。ドイツに厳しい内容でした。
Q2基礎1929年にアメリカから始まった世界的な不況を何というか。
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答え:世界恐慌
株価の大暴落がきっかけです。各国はブロック経済などで対応しました。
Q3標準1945年8月に日本が受け入れた、連合国の降伏勧告を何というか。
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答え:ポツダム宣言
8月14日に受諾を決定しました。翌15日に終戦が国民に伝えられました。
Q4応用戦後の民主化で行われた、地主の土地を小作人に分けた改革を答えなさい。
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答え:農地改革
自作農が大幅に増えました。財閥解体・労働組合法の制定も行われました。
Q5標準1951年に日本が独立を回復した条約を答えなさい。
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答え:サンフランシスコ平和条約
同時に日米安全保障条約も結ばれました。翌年に発効しました。
Q6基礎1950年代後半から1970年代初めまでの日本の急速な経済成長を何というか。
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答え:高度経済成長
1968年には国民総生産が世界第2位になりました。同時に公害問題も深刻化しました。
Q7標準1973年に石油価格の高騰で起きた経済混乱を何というか。
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答え:石油危機(オイルショック)
高度経済成長が終わるきっかけとなりました。省エネルギー化が進みました。
Q8応用1956年に日本が国際連合に加盟できた背景を答えなさい。
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答え:日ソ共同宣言でソ連と国交を回復し、反対がなくなったから
それまでソ連が加盟に反対していました。同年12月に加盟が実現しました。
社会でつまずいた問題は、そのままにしていませんか?
解けなかった1問は、プロ家庭教師に無料で質問できます。次の定期テストまでに、社会の苦手を1つずつ減らしましょう。
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