不登校の最新統計令和6年度は353,970人

結論：令和6年度は353,970人で過去最多、ただし増え方は2.2%に鈍化

小・中学生の不登校は353,970人（小学校137,704人、中学校216,266人）で、12年連続の増加です。
前年度からの増加率は2.2%で、前年度の15.9%から小さくなりました。新しく不登校になった子は9年ぶりに減っています。
90日以上休んだ子は191,958人（54.2%）です。相談・指導を受けていない子は135,724人（38.3%）でした。
欠席中の学習成果を指導要録に反映した子は81,467人です。出席扱いや評価の判断は、校長・学校が行います。

保護者の方へ｜不登校サポート｜最新統計

不登校の最新統計（令和6年度）｜353,970人・35万人時代に保護者が知るべき数字

最終更新：2026年10月20日　※制度や日程は年度で変わります。
必ず各教育委員会・学校・公的機関の最新の公式情報で確認してください。

📊 令和6年度の不登校を、数字でひと目で

令和6年度（2024年度）に不登校だった小・中学生は353,970人で、過去最多でした。
12年連続の増加です。
ただし、前の年からの増え方は2.2%で、前年度の15.9%から大きく小さくなりました。
数字の出どころは、文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の令和6年度結果です。

区分	令和6年度	前年度（令和5年度）	増え方（令和6年度）
小・中学校合計	353,970人	346,482人	2.2%増（前年度は15.9%）
小学校	137,704人	130,370人	5.6%増（前年度は24.0%）
中学校	216,266人	216,112人	0.1%増（前年度は11.4%）
高等学校	67,782人	68,770人	988人減

1,000人あたりに直すと、小・中学校全体で38.6人（前年度37.2人）です。
小学校は23.0人（前年度21.4人）、中学校は67.9人（前年度67.1人）でした。
38.6人は、割り算をするとおよそ26人に1人にあたります。

この記事の読み方

数字がたくさん出てきますが、全部を覚える必要はありません。
まず、結論ボックスと、この最初の表を見てください。
気になる学年や項目があれば、そこだけ読んでも大丈夫です。

この記事の数字は、文部科学省が2025年10月29日に公表した資料から取っています。
文部科学省の調査は例年、10月下旬ごろに公表されています。
令和7年度の結果が公表されたときは、そちらの数字も見比べてください。

数字は「世の中の大きな流れ」を知るためのものです。
お子さんがその中のどこにいるかではなく、お子さん自身の様子を見ることが何より大切です。
心や体の調子が心配なときは、医師や専門機関、学校の相談窓口に相談してください。

🔍 この調査は何を数えているのか

この調査は、文部科学省が毎年行っている、学校での問題行動や不登校などの調査です。
不登校の数は、小学校・中学校・高等学校について集計されています。
令和6年度の結果は、2025年10月29日に公表されました。

不登校の人数は、年間の欠席日数が30日以上の子どもが目安になっています。
文部科学省の資料では、欠席日数が「30〜49日」「50〜89日」「90日以上」に分けて数が示されています。

見る点	ポイント
だれが対象？	小学校・中学校・高等学校（この記事では、主に小・中学校の数字を説明します）
何日休むと数える？	年間30日以上の欠席が目安
いつ公表された？	令和6年度結果は2025年10月29日
どこの資料？	文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

「不登校＝問題行動」ではありません

文部科学省の資料では、不登校は「どの児童生徒にも起こり得るもの」とされ、それだけで問題行動だと受け取られないよう配慮が必要だと書かれています。
調査の名前に「問題行動」と入っているために誤解されやすいのですが、不登校の子どもを問題のある子と見る考え方は取られていません。

また、支援は本人と保護者の意思を十分に尊重して行うこと、登校という結果だけを目標にせず、社会的に自立することを目指すことが大切だとされています。
その一方で、不登校の期間が休養や自己理解の機会になる反面、学業の遅れや進路上の不利益などにも気をつける必要がある、とも書かれています。

📉 増え方がゆるやかになった理由の手がかり

増え方がゆるやかになったのは、新しく不登校になった子の数が減ったことが一つの手がかりです。
文部科学省の資料では、小・中学校で新しく不登校になった子は153,828人で、前年度の165,300人より減りました。
小・中学校の合計で減ったのは、9年ぶりです。

区分	令和6年度	前年度	変化
小・中学校合計	153,828人	165,300人	11,472人減
小学校	70,419人	74,447人	4,028人減
中学校	83,409人	90,853人	7,444人減
高等学校	48,869人	50,868人	1,999人減

2025年11月6日に開かれた文部科学省の不登校対策推進本部の会議では、新しい不登校が9年ぶりに減ったこと、不登校が続く割合も下がったことで、増加率が小さくなったと説明されています。
同時に、状況はなお「極めて憂慮すべき」と評価されています。

人数そのものは増えている

気をつけたいのは、増え方が小さくなっても、人数そのものは増えていることです。
令和5年度の346,482人から、令和6年度は353,970人になり、7,488人増えました。
小学校は7,334人増、中学校は154人増です。

中学校は前年度とほぼ同じ人数で、増加が止まりかけています。
一方、小学校は増え続けています。
小学校の不登校は、ここ数年で大きく増えた分野だといえます。

だからといって安心とは言えない

新しい不登校が減った点は、明るい兆しの一つです。
ただ、一度休み始めた子が長く休み続ける場合もあります。
次の章で見る欠席90日以上の子の数は、前年度より増えています。
数字を「増え方が止まった」と読みすぎないことが大切です。

🎓 学年別では、中学3年生がいちばん多い

学年別に見ると、令和6年度に不登校の子がいちばん多かったのは中学3年生の80,464人でした。
次に多いのが中学2年生の77,066人です。
小学生は学年が上がるごとに増えていく形になっています。

学年	令和4年度	令和5年度	令和6年度
小学1年	6,668人	9,154人	8,738人
小学2年	10,047人	13,694人	14,125人
小学3年	13,823人	17,997人	19,460人
小学4年	18,373人	23,090人	25,322人
小学5年	25,430人	29,847人	31,979人
小学6年	30,771人	36,588人	38,080人
中学1年	53,770人	58,035人	58,736人
中学2年	70,622人	77,768人	77,066人
中学3年	69,544人	80,309人	80,464人

前年度（令和5年度）からの変化を見ると、小学1年生は416人減り、中学2年生は702人減りました。
ほかの学年は増えています。
小学2年生は431人増、小学3年生は1,463人増、小学4年生は2,232人増、小学5年生は2,132人増、小学6年生は1,492人増です。

小学校から中学校へのつながり

小学6年生の38,080人から、中学1年生の58,736人へ、数字が大きくとびます。
学年が変わるタイミングで数が大きく変わることは、数字から読み取れます。
ただし、その理由が何かは、この表だけでは決められません。
ご家庭の状況によって、きっかけも様々です。

小学校の合計は137,704人、中学校の合計は216,266人です。
全体の中で、小学生は約39%、中学生は約61%を占めます。
受験の話題がよく出る中学3年生の学年が、数としてはいちばん多いことになります。

📅 欠席90日以上の子は19万人を超えた

令和6年度に、年間90日以上欠席した小・中学生は191,958人でした。
不登校の子全体の54.2%にあたります。
前年度は190,392人（55.0%）でした。
人数は少し増え、割合はわずかに下がっています。

欠席日数	小・中合計	小学校	中学校
30〜49日	80,831人（22.8%）	40,556人（29.5%）	40,275人（18.6%）
50〜89日	81,181人（22.9%）	36,411人（26.4%）	44,770人（20.7%）
90日以上	191,958人（54.2%）	60,737人（44.1%）	131,221人（60.7%）

中学生の約6割（60.7%）が90日以上休んでいます。
小学生は44.1%です。
中学生のほうが、休みが長くなる子の割合が高いことがわかります。

90日以上の内訳

90日以上の内訳	小・中合計	小学校	中学校
出席日数が11日以上	154,370人（43.6%）	49,964人（36.3%）	104,406人（48.3%）
出席日数が1〜10日	26,732人（7.6%）	7,203人（5.2%）	19,529人（9.0%）
出席日数が0日	10,856人（3.1%）	3,570人（2.6%）	7,286人（3.4%）

90日以上休んだ子のうち、出席日数が11日以上ある子が154,370人と、いちばん多くなっています。
1年間まったく登校しなかった子（出席日数0日）は10,856人で、全体の3.1%です。
90日以上休んだ子の中でも、1日も登校していない子は一部です。

学習面では、長い欠席が続くと、学習の遅れが心配になる家庭が多いと思います。
学校での学習をどう保障するか、家庭学習をどう評価してもらうかが大切になる理由です。
この点は、別の記事「不登校中の家庭学習は通知表・内申点に反映される？」でくわしく説明しています。

🏫 高校生の不登校と、都道府県別の見方

高等学校の不登校の生徒は67,782人で、前年度の68,770人より988人減りました。
1,000人あたりでは23.3人（前年度23.5人）です。
小・中学校が増えている一方で、高校は少し減っています。

高等学校の欠席日数	人数	割合
30〜49日	39,395人	58.1%
50〜89日	18,299人	27.0%
90日以上	10,088人	14.9%

高校では、欠席が30〜49日の生徒が58.1%でいちばん多く、90日以上は14.9%です。
小・中学校では90日以上が5割を超えているので、分布のかたちがちがいます。
高校は、休む日数が少ない生徒が多いことがわかります。

1,000人あたりで比べる

学校の種類	令和6年度の1,000人あたり	前年度
小・中学校全体	38.6人	37.2人
小学校	23.0人	21.4人
中学校	67.9人	67.1人
高等学校	23.3人	23.5人

中学校の67.9人は、割り算をするとおよそ15人に1人です。
小学校の23.0人は、およそ43人に1人にあたります。
これは全国全体を平均した数字です。
学校や地域によって、ちがいがあります。

お住まいの都道府県や市区町村の数字は、各教育委員会が公表している調査結果で確認できます。
文部科学省の資料にも、都道府県別の1,000人あたりの人数が示されています。

🤝 相談・指導を受けている子は6割、受けていない子は13万人

令和6年度に、学校の内外の機関などで相談・指導を受けた不登校の子は218,246人で、全体の61.7%でした。
前年度は61.2%です。
一方、学校の内外の機関などで相談・指導を受けていない子は135,724人で、全体の38.3%でした。

区分	人数	割合
相談・指導を受けた	218,246人	61.7%
相談・指導を受けていない	135,724人	38.3%
学校内で専門的な相談・指導を受けた	154,794人	—
学校外の機関で専門的な相談・指導を受けた	121,375人	—

相談・指導を受けていない135,724人の中にも、担任の先生などから週1回程度以上の継続的な相談・指導を受けた子が120,759人います。
受けていない子の中の89.0%にあたります。
この区分の子は、専門的な機関ではなく、担任の先生などとのやりとりが中心です。

だれからも支援を受けていない子の数

専門的な相談・指導を受けていない子の内訳	人数
担任等から週1回程度以上の継続的な相談・指導を受けた	120,759人
受けていない（欠席30〜49日）	3,491人
受けていない（欠席50〜89日）	3,216人
受けていない（欠席90日以上）	8,258人

下の3つの行を足すと、14,965人になります。
担任の先生などからの継続的な相談もなく、専門的な相談・指導も受けていない子が、これだけいるということです。
この数字は、文部科学省の資料の人数を足し算して出した値です。

学校内の支援では、校内教育支援センター（学校の中に設ける居場所）が増えています。
文部科学省は、2025年11月6日の会議で、校内教育支援センターが1年間で12,712校から15,874校に増えたと説明しました。
また、2026年6月の教育委員会月報では、全国の公立小中学校の約59%に設置されている（2025年6月時点）と紹介されています。

📘 出席扱い・成績への反映は、どれくらい行われているか

欠席中の学習を指導要録に反映した小・中学生は、令和6年度に81,467人でした。
不登校の子全体の約23%にあたります。
うち各教科の評価・評定等に反映したのは65,953人、総合所見等に反映したのは65,196人です。

項目	小学校	中学校	合計
学校外の機関等で相談・指導を受け、出席扱いとした	14,462人	28,516人	42,978人
自宅でのICT等を活用した学習を出席扱いとした	4,828人	8,433人	13,261人
欠席期間中の学習成果を指導要録に反映した	22,889人	58,578人	81,467人
うち各教科の評価・評定等に反映	16,535人	49,418人	65,953人
うち総合所見等に反映	19,737人	45,459人	65,196人

出席扱いの人数は、前年度と比べると増えています。
学校外の機関等で相談・指導を受けて出席扱いとした子は、前年度の38,632人から42,978人になりました。
自宅でのICT等を活用した学習を出席扱いとした子は、前年度の10,467人から13,261人になりました。
出席扱いの対象は重なることがあるので、2つを足した数字は子どもの人数にはなりません。

この数字の読み方

反映された子は不登校の子のおよそ4人に1人弱です。
中学校のほうが数が多く、中学生の58,578人が指導要録に反映されています。
学習の成果を評価につなげる取組が、すでに現場で行われていることがわかります。

制度の中身は、2024年8月29日の文部科学省の通知（6文科初第1126号）と、2026年4月に出された保護者向けリーフレット「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」で説明されています。
出席扱いや成績評価の判断は、学校が行います。
くわしい要件は、別の記事で解説しています。

🧭 数字を見て、保護者ができること

数字を見て不安になったときは、まず、お子さんが一人ではないことを思い出してください。
小・中学校で約26人に1人が不登校です。
そして、相談・指導を受けられる場も、少しずつ増えています。
ご家庭だけで抱えこまず、早めに相談先を持つことが大切です。

相談先	どんな場所？
担任・学年の先生	いちばん身近な相談先。家庭での様子と学校での様子を共有できる
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー	学校に配置されている専門職。学校に聞けば案内してもらえる
教育支援センター	教育委員会などが設ける学びの場。令和6年度時点で全国に1,873か所
校内教育支援センター	学校の中にある居場所。全国の公立小中学校の約59%に設置（2025年6月時点）
学びの多様化学校	不登校の児童生徒に配慮した特別の教育課程を編成できる学校。2026年4月時点で全国に84校

よくある勘違い

「不登校の子は特別な家の子」ではありません。1,000人あたり38.6人という数は、どのご家庭にも起こり得ることを示しています。
「増え方が小さくなったから、もう大丈夫」ではありません。人数そのものは過去最多です。
「学校に戻れなければ進路が閉ざされる」わけでもありません。出席扱いや成績評価の仕組み、高校の多様な学び方があります。

家庭でできること

お子さんのペースで話を聞き、気持ちを受けとめる。
学校との連絡を、できるだけ続ける。連絡の方法は担任と相談して決める。
学習は、お子さんの状況に合わせて少しずつ。学習の記録を残しておく。
保護者自身も相談できる場所を持つ。保護者向けの相談支援も、文部科学省が強化の必要を示しています。

🗓️ 今週やること

数字を読んだあと、次に動くための行動を3つに絞りました。
今週のうちに、できるところからで大丈夫です。

学校に、不登校の子が使える支援（教育支援センター、校内の居場所、オンラインの学び）を、一覧で教えてもらえないかたずねる。
お住まいの市区町村の教育委員会に、教育支援センターの場所と利用のしかたを問い合わせる。
家庭学習をしている場合は、日付・時間・内容を簡単にメモし始める。成績や出席扱いの相談に使えます。

曜日	やること	目安の時間
月〜火	学校へ連絡し、利用できる支援をたずねる	10分
水〜木	教育委員会のホームページで、相談窓口を調べる	20分
金〜日	お子さんと話す時間をつくる。学習メモを始める	15分

令和7年度（2025年度）の調査結果は、例年10月下旬ごろに公表されています。
公表されたときは、文部科学省のホームページで、新しい数字を確認してください。
迷ったときは、在籍する学校や教育委員会に相談してください。